2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（茂木正君） 石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。
○政府参考人（茂木正君） 石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。
○川内委員 公文書監理官にもお尋ねしますけれども、別表の保存規則とか、あるいは政令改正に伴う意見公募手続の提出意見の保存期間が三十年であるというのは、平成二十五年当時から変わっていない、そのままであるということでよろしいですね、消費者庁の文書保存期間表でいうと。
○川内委員 総務省さんは、この意見公募手続、パブリックコメント手続について取りまとめをされていらっしゃるわけですけれども、そのパブリックコメント、提出意見そのものを廃棄した、保存期間が満了していないのにというか、提出意見を捨てちゃいましたということを何か報告を受けたことはありますか。
行政手続法四十三条一項三号の「提出意見」とは、意見公募手続を行う際に、政省令などの命令等を制定しようとする行政機関に提出された意見そのものでございます。
位置情報無承諾取得等の規制につきましても、近年、ＧＰＳ技術の一般への広まりに伴いまして、当該行為に係る相談等が相当数見られるところでございまして、被害者保護の観点から、できる限り速やかに施行する必要があると考えておりますが、その内容につきまして、一部政令で定めることとしておりますため、その整備に当たっては行政手続法の規定に基づく意見公募手続を経る必要がございます。
もう一点が、私の専門の法律の行政法の立場からすれば、行政法又は行政手続法、行政手続条例、両方の面からしたら、やはり反対意見でも、意見公募手続というのがありますので、その趣旨と同じような手続過程での処理の仕方というのが必要なのかなというふうに思います。 意見を出していただいて、それに対して行政側として考えているものをちゃんと提示する、それを、だから、公開の場でちゃんと手続過程を見せていくと。
現時点で、一般海域につきまして、現在、経済産業省とともに発電事業者の選定に向けた公募手続を実施しております。加えまして、浮体式洋上風力発電設備の商用化におきましても、経産省等と連携しまして洋上風力産業ビジョンを策定し、アジア展開を見据えた技術開発等を進めることとしております。 引き続き、関係省庁と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に向けた取組を加速してまいります。
ガイドラインにつきましては、先ほどお話のありましたとおり、年内をめどに意見公募手続を開始することとしておりまして、フリーランスの方々に安心して働いていただける環境の整備を進めてまいりたいと思います。
ただ、いずれにしましても、まだお示しをいただいておりませんので、お示しをいただき次第、この公募手続というものをしっかりと進めていきたいと考えております。
ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、今後の各省庁への配分額というもの、これが整理をされ、国交省の方に示されたということ以降、しっかりとした公募手続ということをしていきたいと考えているところであります。
○田端政府参考人 国交省といたしましては、今後、公募手続というものを可及的速やかに進めていきたいと考えておりまして、できるだけ早期に公募に着手をしてまいりたいと思っております。
第三者委員会の委員の氏名、あるいはどのようなコメントをしたのか、さらに評価点数等について、事後であっても、公にするとなりますと、率直な意見交換あるいは公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性が大きく損なわれるおそれがあると考えてございます。
自治体から委託や信任を受ける民間企業には、企業の規模等の特段の制限を設けることはなく、地域の意向に即して最もふさわしい事業者が選定されるために、内閣府としても、各自治体において中立公平な公募手続が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
そういったことではございますけれども、いずれにせよ、どういった経緯がそれまでの自治体内部のやりとりであろうとなかろうと、内閣府の方で公募手続をとらせていただくということになりますので、なかなか自治体の内部プロセスについては、私ども、地方自治の枠組みの中で口が出せないというところの、現状、苦しさは御理解をぜひ賜りたいと思うのですが、内閣府自身で公募手続をするときには、不透明だという疑いがかからないようにしっかりとした
まず、行政手続法におきましては、政省令や審査基準などの命令等を定める過程におきまして、公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資するため、いわゆるパブリックコメント、意見公募手続でございますが、これを原則として義務付けているところでございます。
○日吉分科員 通例、公募手続をとるというわけなんですから、新設の専攻科であろうが、公募手続は多分とるわけなんですよね。定款に記載がなかったとかというわけではなくて、あったとしても、その規定を設けたとしても、通常であれば公募するわけですよ、経済学部でしているわけですから。だから、当然大きな瑕疵があったのではないかということだと思うんですね。
○伯井政府参考人 今確認中でございますが、通常、大学において教員を採用する場合は、公募手続をとることが通例であろうかと考えております。
国税庁では、こうした観点から、本年二月十三日にこれらの保険料の取扱いの見直しを行う方針を生命保険各社に伝え、関係者の意見等を聞きながら検討を進めてきたところでございまして、先ほど先生から御指摘のありましたとおり、四月十一日に国税庁としての見直し案を意見公募手続に付したところでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） コンセッション事業者の選定に当たりましては、事業の検討段階において幅広く民間企業の投資意向調査を行うことや公募手続において官民対話を実施することで、複数の民間候補者と情報共有や意見を交換しながらその選定を行うこととなっておりますが、民間事業者はそうした選定過程の中で提示された公募条件等を勘案しながら運営権対価を算定することとなります。
なお、このコンセッション事業者の選定に当たりましては、事業の検討段階において幅広く民間企業の投資意向調査を行うことや、公募手続において官民対話を実施することで複数の民間の候補者と情報共有や意見交換を行いながらその選定を行うこととなっておりまして、民間事業者はそうした選定過程の中でメリットを見出した場合には参入するというふうに考えております。
また、先ほど申し上げました懇談会の取りまとめ後に、食品衛生規制の見直しに関する骨子案、これは食品衛生法等の改正骨子案でございますが、それを作成いたしまして、平成三十年一月から二月にかけて意見公募手続を経た上で、今回の改正案を国会に提出させていただいたということでございます。
制度上の仕組みとしては、ＩＲを所管する国土交通大臣が区域認定のための基本方針を一定期間後に定めて、これをもとに都道府県が実施方針を策定、その後、公募手続により民間提案を募り、まず民間事業者を選定するステップに入ります。 都道府県等は、事業者を選定し、当該事業者と共同で区域整備計画を策定し、この計画を政令で定める一定期間に国土交通大臣に申請するという手順をとります。
今想定されているのが高等教育等ということだというふうにお伺いをしているんですけれども、五月十日の参議院の経済産業委員会で総務省の横山審議官が、本法案の提供対象の拡大に関して、総務省令で規定するに当たりましては、今後、連携を深める各府省の統計責任者が幹事として統計委員会を支える、そうした統計委員会に意見を聞いた上で、意見公募手続を経て策定したいと考えておりますというふうに答弁をされております。
総務省令の制定改廃についての意見公募手続につきましては、行政手続法にのっとって行うものでございます。同法の規定にあるように、提出された意見を十分に考慮しなければならないというふうに考えているところでございます。
総務省令で規定するに当たりましては、今後、連携を深める各府省の統計責任者が幹事として統計委員会を支える、そうした統計委員会に意見を聴いた上で、意見公募手続を経て策定したいと考えております。
仮に、環境省として、来年度、ＺＥＨへの補助を行うこととなった場合には、中小工務店の方は工期が長いというケースが多いということで、できるだけ早い時期に事業者の公募手続を行うことによって、中小工務店にも不利とならないように最大限努力をしていきたいというように考えております。
先ほど梶山大臣も、法律で厳格に公募手続をやる、やったという話がありました。 しかし、そのオープンなプロセスに水を差すような文書が出てきたんですね。五月の十七日、朝日新聞が掲載した「総理の意向」と書いてある文書であります。